取扱業務について
建築設計監理・監修
オフィス、マンション、住宅はもちろんのこと、インテリア、家具デザインに至るまで、あらゆるビルディングタイプ・デザインタイプの設計監理を行います。
また、収益建築を中心に、投資対象土地の選定、事業収支計画の立案、建築設計事務所・建設会社・テナントの選定等をオーナーの立場でサポートする総合監修を行います。
耐震診断
旧耐震基準や新耐震基準施行当初に建てられた建物について、耐震診断により、地震に対する安全性を確認します。
構造種別は、RC造（壁式を含む）・SRC造・S造の建物を取り扱います。
診断方法は、建防協基準による一次診断・二次診断・三次診断、官庁基準による総合診断を取り扱います。
耐震改修設計監理
耐震診断の結果、補強が必要と判断された建物について、耐震補強案の作成、耐震補強設計、耐震補強を含む総合的改修案の作成、耐震補強設計を含む総合的改修設計、施工会社の選定、工事監理等を行います。
土地及び建物に係る固定資産税・都市計画税が過大に賦課されていないかの精査を行い、還付を受けるためのサポートを行います。
その他の税金還付
固定資産税・都市計画税以外の、土地及び建物の評価が絡む税目（不動産取得税、相続税・贈与税）について、還付を受けるためのサポートを行います。
不動産投資・活用
不動産投資においては、現状の収益性だけではなく、その不動産が有する潜在的価値や将来における変動要因、税効果による経済性など、総合的な観点での検証が重要となります。具体的には、各種契約の検証、不動産評価額の検証、バリューアップの可能性や将来の修繕費等の保有コストの検証、当該不動産に潜在するリスクの検証など、あらゆる検証を行った上で、そこから得られる収益（キャッシュフロー）を予測し、最終的な投資を判断する必要があります。
また、投資の実行にあたっては、経済性を最大化する最適な投資スキームを策定することも重要です。投資スキームによっては期待される効果が得られない場合や、特に海外不動産投資のケースなど思わぬ課税が発生する場合があります。
当事務所は、その内部パートナー・や外部アライアンスパートナーに各分野で経験を積んだ税理士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、弁護士、司法書士等の不動産に関連する専門家を有し、国内不動産、海外不動産を問わず、投資実行に必要な実務をワンストップで総合的にご提供いたします。
＜業務領域＞
◇国内不動産投資
投資物件探索、資金計画、収支計画、相続税対策スキームの立案、交渉支援、不動産デューデリジェンス、不動産鑑定評価、遵法化
監修、契約書類作成等
◇海外不動産投資
海外投資物件探索、投資スキームの構築、海外専門家アレンジメント、契約書類精査等
◇不動産有効活用
マーケティング調査、資金計画、収支計画、相続税対策スキームの立案、有効活用プランの立案、建設会社・テナント等アレンジメント
等
◇その他
不動産投資・有効活用に関連する財務・税務・法律アドバイス等
セカンドオピニオン
よりよい治療法を選択するために、患者が主治医以外の医師に求める意見をセカンドオピニオンといいます。
米国では主治医のほうからセカンドオピニオンを取りますか？とたずねてくるほどセカンドオピニオンの重要性が認知されていますが、我が国ではまだまだ一般化しておらず、医療以外の分野では全くといってよいほど普及していません。
命に関わる重大な決断をするわけですから、『セカンドオピニオンは主治医に失礼だ』などと言っている場合ではありませんが、建築・不動産の分野も、投資額の大きさや社会性を考えると、『依頼している設計者や施工者、仲介会社あるいはコンサルタントに失礼だ』と言っている場合ではありません。
当事務所では、ご依頼先の専門家が作成された、
◇建築企画案
◇事業収支案
◇耐震改修案
◇不動産投資案
◇不動産有効活用案 等について、
当事者以外の専門家としての中立的立場から、セカンドオピニオンをご提供いたします。